「国産」ではなく「国内」クラウドに注目
公正取引委員会の「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」では、海外事業者の寡占が進む現状が報告されています。クラウドの中でもハードウェアインフラ設備を提供するIaaS（Infrastructure as a Service）およびOSやアプリケーションを稼働させるプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）の国内の市場規模と上位5 社のシェアを分析したものです。2020年度の推計シェアは、AWS（Amazon Web Services）が40～50％、マイクロソフトが10～20％と大きなシェアを持ちます。3位にNTTコミュニケーションズが5～10％で入るものの、4位はGoogle、5位はセールスフォース・ドットコムという具合です。
こうした状況に危機感を覚える人たちも少なからずいるため、最近では「国産クラウド」を重視する必要があるという声も高まっています。このように一般にキーワードは「国産クラウド」であることが多いのですが、「国産」というとサーバーのメーカーまで日本企業であることを求めるといった解説を目にします。これは現実的には困難です。ハードウェアやソフトウェアまですべて国産とすると、選択肢が限られてしまいます。
Neutrix Cloud Japanでは、クラウド自給率を上げるためのキーワードを「国内クラウド」だと考えています。国内クラウドは、以下の2つの条件を満たすものと考えます。
■国内資本の国内事業者が提供するサービス
■データセンターが国内にあるサービス
この2つの条件を満たせば、クラウドが「国内」にあると考えられるのです。
セキュリティ確保のためには国内クラウドが不可欠
国内クラウドの2つの条件を満たすと、国内法の適用範囲内でサービスが提供できます。言い換えれば、外国の法律の適用範囲外になるのです。よく比較されるのが外資系クラウド、いわゆるメガクラウドのサービスですが、日本で利用されている多くは米国の事業者が提供しています。国内リージョンに限定した利用でなければ、データは海外のデータセンターに保管されます。国内リージョンのみを利用している場合も、米国の事業者は米国の法律に従いますから、国際環境の変化などでどのような条件が課されるかは日本でコントロールできません。
こうした状況に対比する位置づけとして、国内クラウドがあると考えればいいでしょう。実際に国内クラウドを使うメリットを、2つの側面から見ていきます。1つはセキュリティ確保、もう1つは国内産業の活性化です。
セキュリティ確保の側面では、ガバメントアクセスの懸念があります。政府の権力でクラウド事業者の情報にアクセスする危険性です。平時には大きな問題はないとしても、国家間のトラブルが起きたときに自分のデータが他国の政府に流れたり、ロックダウンされて使えなくなったりするリスクはゼロではありません。
ガバメントアクセスの懸念はデータそのものだけでなく、データの属性情報などの間接的な情報にも及びます。クラウド事業者は、データの内容については関与しませんし、技術的にも見ることはできません。直接的にはデータの中身は漏れないとしても、利用容量などの情報についてはどうでしょうか。通常、クラウド事業者が契約者の情報を第三者に流すことはあり得ませんが、特定の省庁のクラウド契約が増えたり、トラフィックが急増したりといった状況があれば、有事にはそれらの利用状況などの情報からインテリジェンスが得られる可能性があります。データに不随する情報を含むデータ主権とセキュリティ確保を考えると、国内クラウドに優位性があるでしょう。
コスト面でも、米国の事業者のサービスはドル建てで請求され、為替レートの変動で支払いが急増する経験をしている企業も多いはずです。国内事業者が提供する国内クラウドでは、為替の変動によるコストへの影響リスクなどがないことも安心点の1つになります。
2つ目が国内産業の活性化の視点です。日本国内で使われるクラウドサービスは、冒頭の調査の例を見るまでもなく米国のハイパースケーラーのサービスがほとんどを占めています。特定のハイパースケーラーの技術者はそのクラウドサービスに特化した技術のエキスパートではありますが、他のクラウドサービスを使いこなすためには勉強をしなおす必要があります。状況の変化により、クラウド事業者を乗り換えたいと思ったときに、乗り換えにくい環境が出来上がってしまうのです。
そうした環境が継続していることで、現状では国内大手のクラウドはそれなりにシェアを持っていたとしても、ハイパースケーラーとはケタが違います。シェアの差は投資力の違いに表れ、最終的には技術力の差になります。国内の技術力を高め、国内の労働力の価値を高めるためにも、国内クラウドの活性化はこれから不可欠になるでしょう。
品質の高い国内クラウドを適材適所で使う
国内クラウドには、品質的なメリットもあります。データセンターが国内にあることで、アクセス回線の通信が近距離で済むため、レイテンシー（遅延）が少ない通信ができます。また、国内のデータセンターとの間であれば、インターネットを介することなく低コストで専用線による閉域接続も可能です。日本の事業者の高い品質のマネージドサービスを利用できることもメリットになります。
Neutrix Cloud Japanが提供するクラウドサービスも、国内クラウドの1つです。国内に資本がある事業者（Neutrix Cloud Japanは関西電力系の通信事業者オプテージの100％子会社です）であり、データセンターは国内に設けています。データのサイロ化やロックインを排除した中立的なクラウドサービスを提供していることと併せて、データの民主化と安全保障を実現するための国内クラウドとして有効に活用していただけます。
もちろん、国内クラウド、海外のクラウドといっても、はっきりした境界を設けるのは難しいものです。また海外のハイパースケーラーのクラウドサービスには、使い方によっては、コストメリットやスケールメリットがあることも間違いありません。一方で、国際情勢に起因する安全保障といった大きな変化だけでなく、買収による運営方針の変化や、ライセンス体系の改定などのリスクもあります。
すなわち1つの基盤に頼り切るとリスクが高くなるのです。複数のクラウドを併用するマルチクラウドやマルチベンダー体制を整え、用途によって使い分けたり、技術的に複数のサービスに対応できるようにしたりすることがリスクヘッジになるでしょう。その選択肢の1つとして、重要なデータを扱う部分には国内クラウドを選択することが、これからは一層重要になっていくと考えています。
