同媒体によれば、新たな規制は「顧客が一定の基準を超えてコンピューティングリソースを購入した場合、その顧客の情報を米政府に報告するよう義務付ける」というもので、ホワイトハウスはその作成を米商務省に指示する大統領令を準備中だという。ただし、この大統領令はまだ最終決定には至っておらず、詳細は今後変更される可能性もあるとのこと。
Semaforはこの規制について、銀行業界の「Know Your Customer（KYC）」ポリシーとの類似性を指摘。KYCはマネーロンダリングやその他の不正行為を防止するために設計されたもので、「1万ドルを超える現金取引の報告を企業に義務付ける」といった法律が含まれる。米国政府は新ルールを用いて潜在的なAIの脅威、特に外国企業による脅威を事前に特定できるようなシステムを構築する狙いだという。
「例えば、中東の企業がAWSを使用して強力な大規模言語モデルを構築し始めた場合、報告義務があれば、理論上は米当局に前もって警告を与えることができる」と同媒体は記している。
参照リンク
White House could force cloud companies to disclose AI customers | Semafor
Cloud Computing Providers May Be Forced To Disclose AI Users: Report | CRN
Biden Administration Weighs Requiring Cloud Companies to Disclose Heavy Users, Citing AI Threats
