自由にデータを扱う本当のデータ経営が実現できていない
澁谷氏は「まだ本当のDXには到達していない企業が多いと思います。数十にものぼる外販DXツールがあふれるかのごとくリリースされているため、企業はいくつかのDXツールを導入するだけでDX化ができると思っているようです。しかし実はそのようなツールの 多くは、サービス提供者がさまざまな制約のもとにデータを保管するというもの。ユーザーは自由にデータを活用できない状態になることが少なくありません。それをわかったうえで導入、使用しているユーザーはわずかでないかと思います。 既存の業務システムに加え、ＤＸツールを導入しても肝心かなめなデータのあり方やソリューションの提供元は分散していて、横串でデータを使おうとしてもデータが渡せないような状態です」と現状の課題を指摘する。ツールごとにベンダーロックインがかかり、自由にデータを扱う本当のデータ経営が実現できない状況なのだ。
Keepdataは2009年にサービスを自社開発することにこだわり設立。独自に開発したオンラインストレージシステム、データの高速解析集計検索システムにより企業のDX化を支援している。現在では、法人向けにスマートデバイスのビジネス活用を促進するクラウド型セキュアなファイル共有サービスの「SmartBiz＋」を中心に、約200社の顧客を持つ。
2017年からはデータ活用プラットフォームの「Smart Hub」を開発、提供。 Smart Hubは、データ収集から解析、集計、検索、業務の自動化までのプロセスを手軽に実行できる純国産のデータ利活用プラットフォームだ。大量のデータや散在するデータ、既存システムから必要なデータを取り込み高速で利活用利込みできるSmart Hubは、大量に散在するデータをもつ不動産市場向けDXサービスへのリリースを皮切りに、マスターデータ関連のソリューションを展開している。
「オープン データのデータ、スマートフォンやタブレットからの写真、動画、音声、テキスト、ログなどデータを貯めて、それを簡単に一元管理、高速解析、集計、検索して利活用できる仕組みを提供するのがSmart Hubです。これからのDXのあり方を具現化するプラットフォームだと考えています」（澁谷氏）。創業からの柱であるファイル共有サービスの提供に加えて、現在はSmart Hubを中核に据えたDX支援ビジネスに舵を切っているところだ。
Smart Hubでアプリケーションの開発工数が40％削減できる
データ利活用プラットフォームのSmart Hubは、どのようにしてDXに貢献するのか。澁谷氏はその最大のポイントを「大量のデータを高速に解析、集計、抽出、検索ができる性能です。4億件のデータの検索が、これまでのRDBやSQLベースのシステムでは10分かかったところ、Smart Hubなら0.2秒で完了します」と説明する。データ量が多くなればなるほど、高速処理を求められれば求められるほど威力を発揮できる中核技術が、データを自在にハンドリングできる土台になっている。
その上で、Smart Hubはアプリケーションの開発を容易にすることで、現場のDXソリューション構築を支援する。澁谷氏は 「HTMLを書けるスキルがあれば、アプリケーションは簡単に作れます。ユーザーインタフェースとして入力画面やグラフでの出力などの画面を設定し、5つに絞り込んだAPIで機能を選択するだけです」と語る。既存のデータベースシステムを活用するアプリケーションを作るには、SQL文などの知識が必要になる。一方Smart Hubでは、APIの使い方をマスターしてWebサイトを書ける知識があれば、データの入出力からデータの管理画面、ダッシュボード画面、計算、グラフ化などの可視化、特定業務画面などのアプリケーションの作成までできてしまう。HTMLやUXデザインツールのAdobe XD、ノーコードやローコード開発ツールで業務データを利活用しながらサービス向上ができ、DXソリューションをアジャイル開発できるプラットフォームというわけだ。
Smart Hubは、ファイルとフォルダをファイルシステムでデータベースマネジメントを構成している。「RDBやSQLなどの既存のデータベースシステムでは非構造化データの取り扱いや運用が難しいですが、Smart Hubならば構造化データも非構造化データもすべてフォルダとファイルで一元管理が可能です」（澁谷氏）。構造化データも非構造化データでマスターデータを構築しようとするとデータクレジングや名寄せ作業が必要となるが、Smart Hubならクレジングは不要だ。マスター管理する役割のフォルダが、トランザクションデータをファイルに書き出し、フォルダ配下にインデクサーの管理下で保存する。フォルダはファイルを無限に保存できる特性を生かして次々と保存蓄積していくことができ、ファイルから取得するメタ情報や集計、解析、ファイルの全文検索を高速にできるのである。これはSmart Hubならではの特長だという。
セキュリティ面にもユニークさがみられる。「通常のシステムではロードバランサーが必要になるのですが、Smart HubではLinuxのリレーサーバーを配置するだけでIPアドレスを公開せずにアクセスできる特許を取得した仕組みを持っています」（澁谷氏）。現状、様々な機器やソフトウエアを組み合わせることでシステムやネットワークの複雑性が増し、セキュリティホールを潜在的に増やしている企業は少なくない。それに対し、Keepdataは、システム構成を複雑化することなくセキュリティの脆弱性を改善した新しいリレーサーバーシステムとその通信方法開発した。
そうした特徴を生かすことで、アプリケーションの開発工数は40％と大幅に削減でき、保守運用費用もリレーサーバー中心の仕組みでコストを50％と大幅に削減できる効果が得られる。これらのデータマネジメントの機能と高速データ処理の性能をプラットフォームとして提供することで、導入企業は少ない人材と低コストで速やかにアジャイル開発によりアプリケーションを作成できる高速なデータ利活用基盤を手に入れられるのだ。
実際、どのようなケースでSmart Hubが役立つのだろうか。澁谷氏は、こんな説明をする。
「昨今増えている依頼は、全社の業務改善と新規ビジネス創出するためのDX化に向けた個別の製品、顧客などのマスターデータの整備に関することです。個別にカスタマイズされた業務システム、様々なツールや昨今のDXツールは、そもそもデータベースが共通ではなく、肝心のデータがブラックボックス化しています。そんな状況のなかで、DX化に向けてまずはどのようにデータを一元管理するのかという相談を受けています。しかし、弊社からはマスターデータの再統合化はお薦めしません。Smart Hubを使うことで、多様なデータを使ったDXのためのデータ利活用ソリューションを作ることができるからです」
澁谷氏は、具体的な事例として、不動産開発、管理会社で導入が進むケースを紹介する。「導入企業のホールディングス傘下には様々な業務形態の子会社が複数あり、不動産関連の物件管理ソフト、文書管理ソフト、会計ソフト、人事ソフト、給与ソフトなど個別に導入稼動、エクセルで日常業務を管理しています。 ホールディングスとしては全体が俯瞰して把握対応に時間を要しています。さらに昨今ではスマートフォンやタブレットの活用でカメラの動画や画像の非構造化データの取り扱い管理と利活用も課題となっています。しかし、マスターデータの再統合ではなく、これらの各システムからのデータをSmart Hubに入れて、ユ ーザーインタフェースをアジャイルで開発することで、DX化が推進できます。分散したデータの利活用マネジメントのメリットを生かせるケースです」（澁谷氏）。
ある広告会社では、スマートフォンのアプリから取得したログデータと、店舗などのPOSデータなどの異なるデータを紐づけてマッチングさせて分析結果を抽出する業務で、既存のシステムでは数億件のデータ処理に数時間以上の時間がかかっていた。これをSmart Hubに移行することで、ほぼリアルタイムで分析できるソリューションが出来上がると見積もる。今後のリリースの事例だが、高速処理のメリットを生かせるケースだ。
導入時に考えたい視点として「今の眼の前の仕事がどう変わるか」に注目すべきだと澁谷氏はいう。1時間あたりの生産性を上げて、時間に拘束されずに収益につながる業務をできるように変わるために、Smart Hubプラットフォームを提供するというわけだ。
スループットを3~4倍、コストを2割減させたストレージ
Keepdataのサービスが提供するオンラインストレージシステムやデータ利活用マネジメントシステムの高速性能は、利用するデータセンターのインフラの性能にも依存する。高速に大容量のファイルのアップロード、ダウンロード、共有できるSmartBiz＋高速 な解析、集計、検索を売りにするSmart Hubにとって、多くのデータを蓄積するストレージサービスやWebサーバーの性能とコストは、サービスの品質とコストパフォーマンスを維持するためのポイントなのだ。
加えて、データの民主化に向けて、データを利活用する際に必要なメタ情報やタグ情報の扱いにも制限がない環境を提供できることが重要な要素である。
そうした中で、Keepdataでは土台になるインフラの移行を進めている。既存のデータセンター事業者からクラウド型ストレージサービスを提供するNeutrix Cloud Japanのインフラへと移行するというものだ。「ストレージはデータ利活用プラットフォームにとって重要なポイントです。Neutrix Cloud Japanの社長の田口勉氏とは前職にいたころから交流があり、米INFNIDATの技術を用いた高性能のストレージとコンピューティングが可能なサービスを提供していることを聞いていました。そこでまず実証してみることにしました」（澁谷氏）。
既存事業者とNeutrix Cloud Japanのデータセンターに同じ環境を構築して、ストレージの読み出し速度と書き込み速度を検証したところ、「既存事業者に比べて、実用的な負荷をかけた状態で3～4倍のスループットが得られました」と澁谷氏は説明する。SmartBiz＋が提供する様々な種類のファイル処理やSmart Hubが提供するデータ解析、集計、検索の時間短縮に寄与する結果だ。その上、トータルでコストは2割ほど下がることがわかった。データを利活用する際に必要なメタ情報やタグ情報の扱いに制限がない環境もあり、KeepdataはNeutrix Cloud Japanのインフラへの乗り換えを進めている。
2023年9月にはファイル共有サービスを、Neutrix Cloud Japanのインフラに移行して提供する予定だ。ファイル共有に世代管理の仕組みを用意してバックアップ用途にも対応する。大容量ファイル送受信の機能も備え、パーマネント機能などコラボレーションにも活用できる。Smart Hubもデータの民主化に向けて9月にリリース、「Neutrix Cloud Japanの技術とサービスを深掘りして、使いやすいDX化の機能を提供していきます」と澁谷氏は語る。
自社のサービスを広げながら、顧客のDXを支援
Neutrix Cloud Japanの環境は、Smart Hubの性能向上とコスト削減にもつながる。Smart Hubはデータ利活用マネジメントプラットフォームとしての提供だけでなく、容易にアプリケーション開発ができる利点を生かして、業務特化や特定用途のクラウド型のサービス提供にもつなげている。勤怠管理や経費精算、工数管理クラウドサービスの「SmartWorkingかんたん記録帳」をこれまでに提供している。
2023年にはDXソリューションとして、不動産資産テックSmartDXサービスや、契約書AI診断DXサービス「Smart LARA」と矢継ぎ早やに提供する。データの民主化に向けた自社のサービスの幅を広げながら、同時に顧客のデータの民主化に向けた企業のDX化を支援していく形だ。
