髙橋 信久

髙橋 信久

1975年頃に仙台近くの駅で撮影。釜飯が売れたところ。

(写真:佐藤秀明

日本でDXが成功しない本当の理由

あらゆる業界、あらゆる企業でDXが話題になっている。しかしDXに真剣に取り組もうとしている企業はわずかで、成功する組織は一握りだ。つまり従来の進め方ではほとんどの企業はDXに失敗する。なぜなのか。その理由と対策をNeutrix Cloud Japanの髙橋CTOが解説する。

Updated by Nobuhisa Takahashi on February, 28, 2022, 8:50 am JST

誰もがデータの重要性に気づいてはいる

様々な企業のCxO(Chief x Officer)の方々とお話しする機会がある。多くのCxOは、データが重要だということには気づいているようだ。しかし、日本でデータを有効に活用してデジタル変革(DX)が成功した例はまだ多くない。データが重要だという意識と、実際のDX推進の間に乖離がある。

DXがうまく行っていない理由の1つは、自分たちが持っているデータをどう利活用するかのイメージができていないからだろう。グローバル化やボーダーレス化が進み、戦う相手は国内の同業者だけではなくなっている。あらゆるデータを活用して分析することで、ビジネスの軌道修正や新しいビジネスチャンスの獲得を推進する必要は明らかだ。しかし、今そこにある危機への対応としてDXを考えていないためモチベーションが高まらない。

活用企業ではCxOからのトップダウンが主流

CxOといっても立場が様々であることは間違いない。CEO(最高経営責任者)は、データが大事だと概念的には理解していても、具体的にどういうデータが必要かを理解していることは少ない。一方でCIO(最高情報責任者)やCTO(最高技術責任者)は、技術的にどのようにデータを活用できるかは知っていたとしても、企業としてのデータ活用のゴールをどこに定めるかまでは踏み込めない。実際には、マーケティングや営業の責任者レベルで、データの活用の必要性を感じていても、それが企業の中で具体化されないのだ。業務で必要とされるデータ活用と、経営の視点、技術の視点の間にそれぞれギャップが存在しているためだ。

これまで、早くからNeutrix Cloudのクラウドストレージサービスを利用してデータ利活用に乗り出している企業では、CxO、特にCEOがトップダウンでデータ活用の将来の方向性を見極め、現時点では多少のコストがかかってもデータ活用のためのインフラを整備するという例が多い。企業の財布の紐を最終的に握っているのは社長やCEOであることが多く、DXにブレークスルーするためには社長やCEOがデータ活用の門戸を開く必要がありそうだ。

現場からのボトムアップによるデータ活用も、もちろん重要だ。しかし、現場では個別最適なシステムを最低限の投資で作ることになりがちである。将来のビジネスの変革を見越して、社内のデータをマルチクラウドのプラットフォームに蓄積していくといった視点は得られにくい。デジタル化を効率的に進めることはできても、DXにはつながらない可能性が高いのだ。日本のデジタル活用はこのレベルにとどまっていることが多いと考える。